マーシャル諸島
- マーシャル諸島共和国
- Aolepān Aorōkin M̧ajeļ（マーシャル語）
Republic of the Marshall Islands（英語） -
（国旗） （国章） - 国の標語：Jepilpilin Ke Ejukaan
（マーシャル語: 共同の努力による達成） - 国歌：Forever Marshall Islands（英語）
マーシャル諸島よ永久に 
-
公用語 マーシャル語、英語 首都 マジュロ 最大の都市 マジュロ 独立 1986年10月21日 通貨 アメリカ合衆国ドル（USD） 時間帯 UTC+12 (DST:なし) ISO 3166-1 MH / MHL ccTLD .mh 国際電話番号 692
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マーシャル諸島共和国（マーシャルしょとうきょうわこく）、通称マーシャル諸島は、太平洋上に浮かぶ島国で、ミニ国家の一つ。島々を構成する多くが環礁で「真珠の首飾り」とも呼ばれるマーシャル諸島全域を領土とする[2]。ミクロネシア連邦の東、キリバスの北に位置する。
この領土は 29 のサンゴ礁と 5 つの島で構成されており東のラタクと西のラリクの2 つの列島に分かれています。領土の97.87%は水であり、主権国家の中で土地に対する水の割合が最も大きい。この国は北にウェーク島、 南東にキリバス、南にナウル、西にミクロネシア連邦と海洋境界を共有しています。首都で最大の都市はマジュロで、国の人口の約半分が住んでいます。
マーシャル諸島共和国の国民の大多数はマーシャル系ですが、米国、中国、フィリピン、その他の太平洋の島々からの移民も少数います。公用語は海洋言語の一つであるマーシャル語と英語の2 つです。島のほぼ全人口が何らかの宗教を信仰しており、国の 4 分の 3 がマーシャル諸島キリスト教会(UCCCMI) またはアッセンブリーズ オブ ゴッドのいずれかを信奉しています。[3]
島々の平均海抜は2~ 3メートル。首都マジュロのあるマジュロ環礁は64 の島で構成され、デラップ、ウリガ、リタ の3島が道路で結ばれており、政治、経済の中心になっている
日本からマジュロへ行くには、グアムでユナイテッド航空のアイランド・ホッピング便 （アイランドホッパー）を利用する。日本国籍を有する場合、有効期限内のパスポート（有効期限6ヶ月以上）と復路の航空券を所持していれば、空港到着時に無料で30日有効の観光ビザが発給される。
国名[編集]
国名のマーシャルは、この辺りの海域を調査したジョン・マーシャルの名に由来する。1788年、イギリス東インド会社は、オーストラリアのニューサウスウェールズに寄港していたスカーボロー号[注 1]とシャーロット号[注 2]に、茶の輸送のために広東への回航を指示すると共に、その航路周辺海域の調査を依頼した。この時に両船が調査したのが、現在のマーシャル諸島とその南に位置するギルバート諸島であった。
正式名称はマーシャル語で、Aolepān Aorōkin M̧ajeļ、英語表記は Republic of the Marshall Islands で、略称は Marshall Islands。日本語表記はマーシャル諸島共和国、通称マーシャル諸島。日本の委任統治時代はマーシャル群島と呼称していたが、現在では歴史的な用語となった。
国旗[編集]
地色の青は太平洋の海の色を表し、オレンジは勇気を、白は平和を象徴している。光の数は24で、国を構成する自治体の数を示している。
左上で強い光は太陽。右肩に向かって広がっていく印象的なオレンジと白の斜めの帯は、この国を構成する2つの列島の発展を表している。4本の長い光は十字架を表し、キリスト教国であることを示している。
歴史[編集]
- 1528年 - スペイン人サーベドラが発見し、スペインがその領有を宣言した。
- 17世紀にスペインが領有を宣言。しかしそのまま放置。
- 1885年 - ドイツが保護領とする（独領ミクロネシア、ドイツ植民地帝国）。ココヤシ栽培、コプラの生産が行われた。
- 1914年 - 第一次世界大戦において日本が占領。
- 1919年 - 国際連盟からの委任で日本の委任統治領（外地）となる。
- 1920年 - 国際連盟が日本の委任統治領として承認。
- 1944年 - 太平洋戦争のギルバート・マーシャル諸島の戦いにおいてアメリカ軍が占領。
- 1947年 - 国際連合がアメリカ合衆国の信託統治領（太平洋諸島信託統治領）として承認。
- 1954年 - ビキニ環礁において水爆実験（キャッスル作戦）実施。（第五福竜丸事件が発生）
- 1958年 - アメリカ合衆国が1946年から計67回の核実験を実施。
- 1979年 - 憲法を制定し、自治政府が発足。アマタ・カブアが政権を握る。
- 1982年 - アメリカと自由連合盟約を結び、信託統治領から脱却した。
- 1986年 - アメリカとの自由連合盟約国として独立。
- 1990年 - 信託統治が終了。
- 1991年 - 国際連合に加盟。国際社会で独立国家として承認された。ただし、自由連合盟約に抵触しない範囲でしか外交権を行使できないという制限が加えられている。
- 2004年 - 改訂コンパクト発効。
- 2008年 - 国際オリンピック委員会に加盟。北京オリンピックでオリンピック初出場。
- 2021年 - 他のミクロネシア圏の4カ国とともに太平洋諸島フォーラムからの離脱を表明[4]。
- 2023年 - 世界銀行から過剰債務のリスクが高いとの認識が示された。2019年以降、新型コロナウイルス対策で政府支出を拡大したことなどが背景[5]。
- 2024年 - 令和６年３月１３日、岸田文雄総理は、総理大臣官邸でヒルダ・Ｃ・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領と首脳会談を実施。[6][7][8]
日本の委任[編集]
第一次世界大戦が始まると、日本海軍は1914年にエニウェタクに侵攻しジャルートに侵攻しました。 ジャルイットに占領軍が駐留。 1919年のパリ講和会議で、赤道以北のドイツの太平洋植民地は、国際連盟委任統治体系に基づく日本の南海委任統治領となった。1919年6月28日、ドイツはベルサイユ条約に調印し、マーシャル諸島を日本に割譲した
日本海軍は 1914 年末から 1921 年までこの諸島を統治[編集]
民間の南洋政府(南洋廳、南洋町)は 1922 年 4 月にパラオに本部を設置し、第二次世界大戦まで元帥を統治しました。日本の調査では、マーシャル諸島の価値は将来の南方への拡張を可能にする可能性があるため、主に戦略的であると判断された。マーシャル家は日本統治時代もコプラの主要生産者であり続け、サウスシーズ貿易会社（南洋貿易会社、南洋貿易会社）がジャルイット社の運営を引き継ぎ、ドイツの貿易会社を基礎にして成長した。植民地時代のインフラ。南洋委任統治領の他の地域では大量の日本人入植が発生し、北マリアナ諸島とパラオでは人口が大多数の日本人に移行したが、マーシャル諸島では日本統治時代を通じて日本人入植者は1,000人未満の少数派に留まった。日本から遠く離れており、ミクロネシアでは経済的可能性が最も限られていました。
1933 年 3 月 27 日、日本は国際連盟から脱退する意向を表明し、1935 年に正式に脱退しましたが、南洋委任統治領の領土の管理は継続しました。日本の軍事計画立案者らは当初、マーシャル諸島は遠すぎて大規模な要塞を築くには防御不可能であるとして軽視したが、日本が長距離爆撃機を開発するにつれて、マーシャル諸島はオーストラリア、イギリス植民地、アメリカを攻撃するための前線基地として役立つようになった。 1939 年と 1940 年に、海軍はクェゼリン環礁、マロエラップ環礁、ウォッジェ環礁に軍用飛行場を建設し、ジャルートに水上飛行機施設を建設しました。
太平洋戦争の勃発後、米国太平洋艦隊はマーシャル・ギルバーツ空襲を実施し、1942 年 2 月 1 日にジャルート、クェゼリン、マロエラップ、ウォッジェを襲いました。これは日本の領土に対する最初のアメリカ空襲でした。米国は、ギルバート・マーシャル諸島作戦中の1944年1月31日にマーシャル諸島に侵攻した。アメリカ軍はマジュロとクェゼリンに同時に侵攻した。1944年秋までに、アメリカ人はジャルート島、マロエラップ島、ミリ島、ウォッジェ島を除くマーシャル諸島全土を支配した 。アメリカの作戦がミクロネシアを通って琉球列島に進軍すると、日本軍が占領した4つの環礁は補給が遮断され、アメリカ軍の砲撃にさらされた 。 1944 年後半には守備隊の食料が不足し始め、飢餓と病気による多数の死傷者が発生しました。
政治[編集]
国家元首は、行政府の長でもある大統領。議会において、議員の中から選出される。任期は4年。大統領は、議会の議員の中から閣僚を指名する。議会のことをマーシャル語でニティジェラという。
議会は一院制で33議席。国民の選挙によって選出。任期は4年。
大統領は、大酋長出身のアマタ・カブアが1979年の自治政府発足以来、長期に渡って務めたが1996年に死去した。現在は2024年1月に就任したヒルダ・ハイネ。
地理[編集]
24 の環礁と島には人が住んでいます。残りの環礁は、劣悪な生活環境、雨不足、核汚染により無人となっています。
気候[編集]
熱帯雨林気候（Af）で、年中高温多雨。降水量・気温の年変化は少ない。
地域区分[編集]
マーシャル諸島共和国は24の地区に分かれる。
なお、クェゼリン島に限り、アメリカ軍管轄の駐留部隊の基地があるのみで一般人の入域はできない。
また、マーシャル諸島共和国はウェーク島の領有を主張しているが、100年以上もアメリカの実効支配下にあり、賛同する国は少ない。
- ラタック列島（Ratak Chain）
- ボカック環礁（Bokak Atoll）
- ビカール環礁（Bikar Atoll）
- ウチリック環礁（Utirik Atoll）- 435人
- タカ環礁（Taka Atoll）
- メジット島（Mejit Island）- 348人
- アイルック環礁（Ailuk Atoll）- 339人
- ジェモ島（Jemo Island）
- リキエップ環礁（Likiep Atoll）- 401人
- ウォッジェ環礁（Wotje Atoll）- 859人
- エリカブ環礁（Erikub Atoll）
- マロエラップ環礁（Maloelap Atoll）- 682人
- オール環礁（Aur Atoll）- 499人
- マジュロ環礁（Majuro、首都）- 27797人
- アルノ環礁（Arno Atoll）- 1794人
- ミリ環礁（Mili Atoll）- 738人
- ノックス環礁（Knox Atoll）
- ラリック列島（Ralik Chain）
- エニウェトク環礁（Enewetak Atoll)- 664人
- ウジェラング環礁（Ujelang Atoll）
- ビキニ環礁（Bikini Atoll）
- ロンゲリック環礁（Rongerik Atoll）
- ロンゲラップ環礁（Rongelap Atoll）- 79人
- アイリンギナ環礁（Ailinginae Atoll）
- オトー環礁（Wotho Atoll）- 97人
- ウジャエ環礁（Ujae Atoll）- 364人
- ラエー環礁（Lae Atoll）- 347人
- クェゼリン環礁（Kwajalein Atoll）- 13500人
- リブ島（Lib Island）- 155人
- ナムー環礁（Namu Atoll）- 780人
- ジャボット島（Jabwot Island）- 84人
- アイリングラップ環礁（Ailinglaplap Atoll）- 1729人
- ジャルート環礁（Jaluit Atoll）
- キリ島（Kili Island）- 548人
- ナモリック環礁（Namorik Atoll）- 508人
- エボン環礁（Ebon Atoll）- 706人
経済[編集]
貨幣経済と伝統的自給経済が混在している。国際通貨基金 (IMF) と世界銀行に加盟している。主要な輸出品目はコプラと魚介類だが赤字が続いている。
アメリカ合衆国からの援助に続き経済基盤の整備と外国資本の導入と漁業・観光業の振興を促進している。台湾と国交を樹立している。
便宜置籍船を誘致しているタックス・ヘイヴンのひとつであり、世界有数の船籍国の一つである。
情報・通信[編集]
マーシャル諸島の主要放送局はCPNがあり、ほかに在マーシャル諸島米軍から放送されている米軍放送も受信できる。インターネットにおいてはCabinet Office of the Marshall Islands（マーシャル諸島内閣府）というプロバイダが主流である。
新聞はマーシャル・ジャーナルなどがある。
交通[編集]
首都マジュロにマジュロ・マーシャル国際空港があり、グアム、ホノルルなどと結ぶ。
国民[編集]
アーカンソー州のスプリングデール (アーカンソー州)に5千人が移住した[9]。
言語はマーシャル語と英語が公用語であるが、日本の委任統治領であった関係から高齢者を中心に日本語を理解する者もいる。
宗教[編集]
宗教は長年の欧米統治の影響もあり、ほとんどがキリスト教のプロテスタントである。2021年9月の国勢調査では、人口の約96.2%がマーシャル諸島のキリスト教14宗派のいずれかを自認していた。信者数が1,000人を超える宗派には、マーシャル諸島キリスト教会（47.9％）、アッセンブリーズ・オブ・ゴッド（14.1％）、カトリック教会（9.3％）、末日イエス・キリスト教会が含まれる。聖人(5.7%)、マーシャル諸島純福音教会 (5%)、ブコット ナン ジーザス (3%)。残りの宗派には主にプロテスタント教会とエホバの証人が含まれていました。回答者の2.7%にあたる1,128人が、国勢調査用紙に記載された14宗派のいずれか以外の宗教に属していると特定した。回答者の1.1%にあたる444人が無宗教であると主張した。マジュロにはバハーイー教のコミュニティとイスラム教徒のコミュニティもあります。この国唯一のモスクはアフマディー運動に協力している。
文化[編集]
スポーツ[編集]
マーシャル諸島ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、マーシャル諸島サッカー連盟によってサッカーマーシャル諸島代表が組織されている。FIFAには未加盟であるため、FIFAワールドカップに参加する事はできない。
祝祭日[編集]
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1月1日 | 元日 | New Years Day | |
| 3月1日 | 核被害者追悼日 | Nuclear Victims' Day | キャッスル・ブラボー核実験で被曝した被害者を追悼する日 |
| 5月1日 | 憲法記念日 | Constitution Day | |
| 7月第1金曜日 | フィッシャーズ・デイ | Fisherman's Day | スポーツフィッシングのトーナメント大会開催 |
| 9月第1金曜日 | 労働者の日 | Rijerbal Day (Worker's Day) | |
| 9月最終金曜日 | 文化の日 | Manit Day (Customs Day) | |
| 11月17日 | 大統領の日 | President's Day | |
| 11月第3木曜日 | 感謝祭 | Kamolol Day (Thanksgiving Day) | |
| 12月第1金曜日 | ゴスペル・デイ | Gospel Day | |
| 12月25日 | クリスマス | Christmas Day |
教育[編集]
1994 年から 1995 年の学年度には、103 の小学校と 13 の中等学校。私立小学校は27校、私立高校は1校あります。私立学校のほとんどはキリスト教団体が運営しています。
歴史的には、マーシャル諸島の人々は最初に英語で教えられ、その後マーシャル語の指導が行われましたが、島の文化遺産を維持し、子供たちがマーシャル語で書けるようにするために、1990年代にこれが逆転されました。現在、英語指導は 3 年生から始まります。クリスティン・マクマレーとロイ・スミスは、『グローバリゼーションの病気: 社会経済的移行と健康』の中で、これが子どもたちの英語力を弱める可能性があると書いています。
マーシャル諸島では、マーシャル諸島大学と南太平洋大学の2 つの高等教育機関があります。
料理[編集]
マーシャル諸島で消費される食べ物や料理には、パンノキ、バナナ、ココナッツ、パパイヤ、もちむすびなどの米と米料理、魚介類、魚と魚のフライ、ヤシガニ、鶏肉、豚肉、アサリ、刺身が含まれます。
釣り[編集]
釣りは島々で一般的な活動であり、マーシャル語には釣りの技術だけでも 50 ものさまざまなフレーズや単語があります。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 船長：マーシャル。
- ^ 船長：トーマス・ギルバート。
出典[編集]
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2022年8月2日閲覧。
- ^ マーシャル諸島
- ^ “Marshall Islands”. imr.ptc.ac.fj. 2019年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月16日閲覧。
- ^ “太平洋諸島、中国の影 地域機構、5カ国脱退表明 台湾承認、1カ国に？”. 毎日新聞 (2021年7月29日). 2022年11月8日閲覧。
- ^ “太平洋島しょ国6カ国、過剰債務のリスク高い 世銀”. ロイター (2023年5月18日). 2023年5月18日閲覧。
- ^ “令和6年3月13日 日・マーシャル首脳会談 | 総理の一日”. 首相官邸ホームページ. 2024年5月8日閲覧。
- ^ 「日・マーシャル諸島首脳会談」『https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/mh/pageit_000001_00400.html』。
- ^ “マーシャル諸島と協力強化 首脳会談で確認：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2024年3月13日). 2024年5月8日閲覧。
- ^ “核の記憶、届かぬ思い 米に移住したマーシャル諸島民”. (2014年3月18日). オリジナルの2014年10月13日時点におけるアーカイブ。 2014年10月8日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 政府
- マーシャル諸島共和国政府 （英語）
- 日本政府
- 日本外務省 - マーシャル諸島共和国 （日本語）
- 在マーシャル日本国大使館（日本語）
- その他
| 大陸部 | |||||||||||
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| ポリネシア | |||||||||||
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| メラネシア | |||||||||||
| 海外領土・自治領 ・その他の地域 |
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