戦後地銀
戦後地銀（せんごちぎん）は、第二次世界大戦後の日本で、1950年（昭和25年）から1954年（昭和29年）にかけて設立された地方銀行である。戦後設立地銀（せんごせつりつちぎん）とも呼ばれる[1]。
設立までの経緯[編集]
昭和初頭に起こった昭和金融恐慌をきっかけに、日本の金融当局は地方の中小零細銀行の整理統合を始めた。続く世界恐慌から第二次世界大戦へと進む中で、統制経済の下で国債の円滑な流通と戦費調達のため、1936年（昭和11年）に大蔵省は「一県一行主義」の行政指導を行なった。太平洋戦争開始後の1942年（昭和17年）には金融事業の委託、授受、譲渡もしくは譲受または法人の合併命令を発しうる規定を設けた金融事業整備令が施行されたことで[2]、行政の指導を受け、もしくは自発的な動きに基づく銀行の合併統合が相次ぎ、終戦時の1945年（昭和20年）に普通銀行は61行まで減少し、一県一行体制はほとんど完成した。
しかし、一県一行体制では戦後復興資金を十分に流通させることができず、体制の見直しを迫られた政府は、金融の円滑化を図って主に地域中小企業者などに資金を供給し、その結果全国で12行の地方銀行が設立されるに至った[3]。これら12行は戦前までに設立された地方銀行と区別して戦後地銀と呼ばれる。
2021年（令和3年）現在、戦後地銀は9行が現存する（ただし、合併などにより当初の名称から改称したものを含む）。なお、沖縄県を拠点とする琉球銀行と沖縄銀行はアメリカ施政権下において設立されたため、戦後地銀には含まれない（両行とも沖縄本土復帰時に地銀協へ加盟）。
主な戦後地銀[編集]
現在も開業当初の名称のまま残るもの[編集]
- （都市名）は、本店所在地。
合併等により行名を改称したもの[編集]
ここでは、法人格上存続しているものや戦後地銀を前身の一つとして一部のシステムを継承しているものを取り上げる。
詳細は「#合併等で消滅したもの」を参照
| 行名 | 本店所在地 | 旧名称 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 筑波銀行 | 茨城県土浦市 | 旧関東銀行 →旧関東つくば銀行 |
|
| きらぼし銀行 （東京きらぼしフィナンシャルグループ） |
東京都港区 | 旧八千代銀行[4] | 戦後地銀である東京都民銀行を前身の一つにしている。 なお、きらぼし銀行は、旧東京都民銀行の本店ビルに本店が設置され、 統一金融機関コードも旧都民銀の0137を継承し、全国地方銀行協会に加盟した[5]。 |
| 富山銀行 | 富山県高岡市 | 旧富山産業銀行[6] | 1967年に現名称に改称。 |
| 関西みらい銀行 （りそなホールディングス[7]） |
大阪府大阪市中央区[8] | 旧大阪不動銀行 →旧大阪銀行 →旧近畿大阪銀行 |
|
| 池田泉州銀行 （池田泉州ホールディングス） |
大阪府大阪市北区 | 旧池田銀行 |
合併等で消滅したもの[編集]
| 行名 | 当時の本店所在地 | 消滅の経緯 | 現在の業務引継先 |
|---|---|---|---|
| 関東銀行 →関東つくば銀行 |
茨城県土浦市 | 2003年に第二地銀のつくば銀行を吸収合併し、関東つくば銀行に改称。 2010年に同じく第二地銀の茨城銀行を吸収合併し、改称。 |
筑波銀行[9] |
| 東京都民銀行 | 東京都港区 | 2014年に第二地銀の八千代銀行と持株会社形式で経営統合。 2018年に八千代を存続行として新銀行東京とともに吸収合併された[10]。 |
きらぼし銀行 |
| 大阪不動銀行 →大阪銀行 |
大阪市西区 | りそなグループ入り後、2000年に“逆さ合併”で 第二地銀の近畿銀行を合併し近畿大阪銀行に改称。 旧本店窓口は現在の本町営業部だが、2004年に別位置に移転している。 跡地は、オリックス本町ビルに建て替えられた。 |
関西みらい銀行 |
| 近畿大阪銀行 | 大阪市中央区 | 2017年に関西みらいフィナンシャルグループの子会社化。 2019年に第二地方銀行の関西アーバン銀行を吸収合併し、改称。 | |
| 池田銀行 | 大阪府池田市 | 両行のエリア補完を目的とし、2009年に持株会社形式で経営統合。 翌年池田を存続行として合併した。 旧本店は、それぞれ「池田営業部」、「泉州営業部」となっており、 合併行の本店は旧池田の「大阪梅田営業部」を継承した（システム統合後に、「本店営業部」に改称した）。 |
池田泉州銀行 |
| 泉州銀行 | 大阪府岸和田市 | ||
| 河内銀行 | 大阪府布施市[11] | 1965年、救済のため住友銀行に吸収合併された。 | 三井住友銀行 |
脚注[編集]
- ^ 過去には、アプレゲール（戦後派）にちなんだアプレ地銀（アプレちぎん）という俗称も業界内で用いられていた。
- ^ 合併・譲渡など強権発動可能に（昭和17年5月16日 大阪毎日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p149 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ この他に政府が取った主な施策には、無尽会社の相互銀行への移行や信用組合の信用金庫への移行などがあった。
- ^ 信用金庫から転換した第二地方銀行が母体。
- ^ ただし、東京都民銀行としての法人格は消滅となるため、戦後地銀の扱いではなくなる。なお、弘前相互銀行や近畿銀行等のように、逆さ合併によって、法人格は消滅するも、実態として地銀協加盟行に転換したケースは過去にあったが、名実ともに第二地銀から地銀に転換となるケースは史上初となる。
- ^ 同じ富山県内に本店を置き、同じ地銀協加盟行である北陸銀行と関係が深い。
- ^ 中間持株会社の関西みらいフィナンシャルグループ傘下。
- ^ 本店の店舗名称は「堺筋営業部」。
- ^ 2010年にやはり第二地銀の茨城銀行を合併。これにより茨城県は常陽銀行との2行態勢に。
- ^ 八千代はきらぼし銀行に改称の上、地銀協に加盟。
- ^ 現在の東大阪市。