茨城県第2区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗茨城県第2区

行政区域 鹿嶋市潮来市神栖市行方市鉾田市小美玉市東茨城郡茨城町大洗町
(2024年1月1日現在)
比例区 北関東ブロック
設置年 1994年
2022年区割変更)
選出議員 額賀福志郎
有権者数 30万1801人
1.331 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
テンプレートを表示

茨城県第2区(いばらきけんだい2く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。市域の分割が解消された。

2022年以前の区域[編集]

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

2002年平成14年公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

1994年平成6年公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

  • 東茨城郡
    • 茨城町
    • 小川町
    • 美野里町
    • 内原町
    • 大洗町
  • 西茨城郡
    • 友部町
    • 岩間町
  • 鹿島郡
  • 行方郡

歴史[編集]

本選挙区の設置以来、自民党経世会のホープで防衛庁長官(防衛大臣)、財務大臣自民党政調会長などを歴任した額賀福志郎が地元密着の支持を受けて連続当選を重ねてきた。しかし、2009年の総選挙では自民党に対する逆風の中で元大洋村長の石津政雄が額賀を破り、野党初の小選挙区当選者となった。額賀は比例北関東ブロック復活当選した。2012年の総選挙では額賀が大差で石津を破り小選挙区での議席を奪還し、その後の選挙でも当選を続けている。

本選挙区は1994年公職選挙法改正時点では全国300小選挙区で唯一選挙区内に市が存在しない郡部のみの選挙区となっていた。1996年10月20日投票の第41回衆議院議員総選挙時点では鹿嶋市1995年9月1日市制施行)が市になっている。

額賀は第212回国会で茨城県初の衆議院議長に就任した。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 額賀福志郎 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年 石津政雄 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 額賀福志郎 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 茨城県第2区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:35万5390人 最終投票率:49.80%(前回比:増加0.17%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
額賀福志郎77自由民主党110,831票
64.46%
――公明党
藤田幸久71立憲民主党61,103票
35.54%
55.13%

藤田は第41回は比例東京ブロック、第42回 - 第44回は東京都第12区で活動。

第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 茨城県第2区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:36万3181人 最終投票率:49.63%(前回比:増加4.96%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
額賀福志郎73自由民主党104,183票
59.21%
――公明党
石津政雄70希望の党57,098票
32.45%
54.81%
星野文雄69日本共産党14,675票
8.34%
14.09%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 茨城県第2区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:35万7635人 最終投票率:54.59% (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
額賀福志郎70自由民主党142,238票
76.66%
――公明党推薦
川井宏子49日本共産党43,303票
23.34%
30.44%

川井は2015年鹿嶋市議会議員選挙で当選

第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 茨城県第2区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
額賀福志郎68自由民主党113,891票
56.28%
――公明党推薦
石津政雄65民主党47,922票
23.68%
42.08%
原田雅也43みんなの党31,846票
15.74%
27.96%日本維新の会推薦
梅沢田鶴子56日本共産党8,703票
4.30%
7.64%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 茨城県第2区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
石津政雄62民主党114,455票
49.07%
――
比当額賀福志郎65自由民主党111,674票
47.88%
97.57%
中村幸樹45幸福実現党7,125票
3.05%
6.23%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 茨城県第2区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
額賀福志郎61自由民主党138,728票
64.75%
――
小林誠27民主党65,268票
30.46%
47.05%
高原努55日本共産党10,259票
4.79%
7.40%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 茨城県第2区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
額賀福志郎59自由民主党127,364票
66.53%
――
常井美治48民主党55,444票
28.96%
43.53%
高原努53日本共産党8,631票
4.51%
6.78%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 茨城県第2区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
額賀福志郎56自由民主党135,296票
67.20%
――
常井美治44民主党54,698票
27.17%
40.43%
横倉達士61日本共産党11,354票
5.64%
8.39%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 茨城県第2区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
額賀福志郎52自由民主党109,139票
61.90%
――
常井美治41新進党54,138票
30.71%
49.60%
横倉達士57日本共産党13,039票
7.40%
11.95%

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 茨城県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年9月30日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 茨城県”. 総務省. 2021年9月30日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年9月30日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目[編集]