香港自治法

香港自治法
正式題名	An act to impose sanctions with respect to foreign persons involved in the erosion of certain obligations of China with respect to Hong Kong, and for other purposes.
制定議会	アメリカ合衆国第116議会（英語版）
施行日	2020年7月14日
引用
一般法律	Pub.L. 116–149
立法経緯
	ブラッド・シャーマン（英語版）(D-CA)議員が2020年7月1日にH.R. 7440として下院に提出。; 下院外交委員会、下院司法委員会、下院金融サービス委員会（英語版）、下院歳入委員会（英語版）、下院議院規則委員会（英語版）で審議。; 2020年7月1日に下院通過。（全会一致）; 2020年7月2日に上院通過。（全会一致）; 2020年7月14日にドナルド・トランプ大統領が法案に署名。;

香港自治法（ホンコンじちほう、英語: Hong Kong Autonomy Act）は、アメリカ合衆国の法律。香港の自治の維持に対する中華人民共和国による侵害に関与する外国の個人および団体と、それらと著しい取引のある外国の金融機関に対し制裁を科すことを可能とする法律^[1]^[2]。2020年 7月1日に民主党のブラッド・シャーマン（英語版）下院議員により提出され、7月14日にドナルド・トランプ大統領の署名により成立。

香港関連の制裁のための法的枠組み[編集]

香港関連の制裁の内、財務省外国資産管理局（英語版）（OFAC）が所掌する制裁のための法令の枠組みは、上位の公法として本法律のほか「国家緊急事態法（英語版）」「国際緊急経済権限法」「2019年香港人権・民主主義法」が制定されており^[3]^[4]、執行命令として「大統領令13936号」が発布されている^[3]。更に資産凍結・金融取引禁止を実施するOFACの執行規則として「香港関連制裁規則（連邦行政規則集第31巻585部）」が規定されている^[3]^[5]。

香港関連の制裁のための法的枠組み
	法令の名称
制定法	国家緊急事態法（英語版）（NEA）（合衆国法典第50編第1601条～第1651条）国際緊急経済権限法（IEEPA）（合衆国法典第50編第1701条～第1706条） 2019年香港人権・民主主義法（HKHRDA）（公法・第116議会76号）香港自治法（HKAA）（公法・第116議会149号）
執行命令	大統領令13936号
執行規則	香港関連制裁規則（連邦行政規則集第31巻585部）

制裁対象の特定[編集]

当法律の制定後90日以内に財務長官と協議のうえ国務長官は、英中共同声明および香港基本法に基づく香港の自治を侵害することに関与する外国の個人および団体を特定し、それを記載した報告書を適切な議会委員会に提出するものとする^[1]。

上記報告書が提出されて30日以上60日以内に国務長官と協議のうえ財務長官は上記報告書の特定された個人および団体と著しい取引を行う外国の金融機関を特定し、それを記載した報告書を適切な議会委員会に提出するものとする。上記二つの報告書は継続的に更新され、可能な限り1992年米国・香港政策法第301条（合衆国法典第22編第5731条）に基づく年次報告書とともに再提出されるものとする^[1]。

制裁の内容[編集]

一次制裁[編集]

特定された個人および団体に対し米国管轄権の及ぶ資産の凍結を行う^[1]^[2]。

特定された個人に対し米国へのビザ発給拒否、国外退去の対象とする^[1]^[2]。

上記の制裁について大統領は国務長官の報告書の提出後遅くとも1年以内に科すものとする^[1]。

二次制裁[編集]

特定された金融機関に対し、以下の項目のうち少なくとも5つの項目の制裁を財務長官の報告書の提出後遅くとも1年以内に、残りの項目も報告書の提出後遅くとも2年以内に科すものとする^[1]。

米国金融機関からの融資の禁止
米国債のプライマリーディーラー（英語版）指定の禁止
米国政府基金の受け手となることの禁止
米国管轄の外国為替取引の禁止
米国管轄の銀行取引の禁止
米国管轄の資産取引の禁止
米国管轄の輸出・再輸出・移転の制限
米国民による制裁対象の金融機関への株式・債券等の投資・購入の禁止
制裁対象の金融機関の職員の国外退去
制裁対象の金融機関の役員に対し上記1～8の項目を適用

本法に基づき議会に報告された個人[編集]

2020年10月14日、マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、本法第5条(a)項の規定に基づき、香港の自治侵害に関与した人物として10名の個人を特定し、議会に報告した。この10名は既に大統領令13936号に基づき制裁が科されている^[6]。

本法律の規定に従い、財務省は上記10名と著しい取引を行う外国の金融機関を議会報告日10月14日から30日以上60日以内に特定し、議会に報告することになっていた。同年12月11日に調査の情況が公表され、該当する外国の金融機関を現時点で特定していない事が明らかとなった。引き続き、財務省は該当する外国の金融機関を特定するための調査を行い、米国・香港政策法に基づく年次報告書により報告するとしている^[7]。

2021年3月11日、中国全国人民代表大会において香港の選挙制度の改正などを求める決定が採択される^[8]^[9]。これを受けて、アントニー・ブリンケン国務長官は、香港の自治の侵害を理由に、本法第5条に基づき24名の個人を特定し、2020年10月14日の報告を2021年3月16日に更新した。この24名は既に大統領令13936号に基づき制裁が科されている^[10]^[11]。同年5月18日には、これまでに特定された個人34名（2020年10月14日に10名、2021年3月16日に24名）と著しい取引を行う外国金融機関を特定するための調査の状況を財務省が公表し、2021年5月1日時点で特定していないと発表した。引き続き、財務省は調査を継続するとしている^[12]。

本法第5条に基づき議会に報告された個人
氏名	役職	生年月日	出生地	国籍	性別	議会報告日
林鄭月娥	香港特別行政区行政長官	1957年 5月13日	香港	香港	女性	2020年 10月14日
鄧炳強（英語版）	香港警務処処長	1965年 7月4日	香港	香港	男性
李家超	保安局（英語版）局長	1957年 12月7日	香港	香港	男性
鄭若驊（英語版）	香港特別行政区律政司司長	1958年 11月11日	香港	香港	女性
曾国衛（英語版）	政制・内地事務局（英語版）局長	1963年 9月1日	香港	香港	男性
夏宝竜	国務院香港マカオ事務弁公室主任	1952年 12月	天津市	中華人民共和国	男性
張曉明（英語版）	国務院香港マカオ事務弁公室副主任	1963年 9月3日	泰興市	中華人民共和国	男性
駱恵寧	中央政府駐香港連絡弁公室主任	1954年 10月5日	当塗県	中華人民共和国	男性
鄭雁雄	中央政府駐香港国家安全維持公署（英語版）署長	1963年 8月25日	汕頭市	中華人民共和国	男性
陳国基（英語版）	香港国家安全維持委員会（英語版）秘書長	1959年 4月5日	香港	香港	男性
王晨	全人代常務委員会副委員長中国共産党中央政治局委員	1950年 12月	北京市	中華人民共和国	男性	2021年 3月16日
尤権（英語版）	中央香港マカオ工作領導小組（英語版）副組長中国共産党中央書記処書記中国共産党中央統一戦線工作部部長	1954年 1月	盧竜県	中華人民共和国	男性
曹建明	全人代常務委員会副委員長	1955年 9月24日	上海市	中華人民共和国	男性
張春賢	全人代常務委員会副委員長	1953年 5月	禹州市	中華人民共和国	男性
沈躍躍（英語版）	全人代常務委員会副委員長	1957年 1月	寧波市	中華人民共和国	女性
吉炳軒（英語版）	全人代常務委員会副委員長	1951年 11月	孟津県	中華人民共和国	男性
アルケン・イミルバキ	全人代常務委員会副委員長	1953年 9月	イェンギサール県	中華人民共和国	男性
万鄂湘（英語版）	全人代常務委員会副委員長	1956年 5月	公安県	中華人民共和国	男性
陳竺	全人代常務委員会副委員長	1953年 8月17日	鎮江市	中華人民共和国	男性
王東明	全人代常務委員会副委員長	1956年 7月	本渓市	中華人民共和国	男性
ペマ・ティンレー	全人代常務委員会副委員長	1951年 10月	テンチェン県	中華人民共和国	男性
丁仲礼（英語版）	全人代常務委員会副委員長	1957年 1月	嵊州市	中華人民共和国	男性
郝明金（英語版）	全人代常務委員会副委員長	1956年 12月	嘉祥県	中華人民共和国	男性
蔡達峰（英語版）	全人代常務委員会副委員長	1960年 6月	上海市	中華人民共和国	男性
武維華（英語版）	全人代常務委員会副委員長	1956年 9月	臨汾市	中華人民共和国	男性
鄧中華（中国語版）	国務院香港マカオ事務弁公室副主任	1961年 9月	長沙市	中華人民共和国	男性
李江舟（英語版）	中央政府駐香港国家安全維持公署副署長	1968年 1月	潜山市	中華人民共和国	男性
劉賜蕙（英語版）	香港警務処副処長	1965年 7月29日	香港	中華人民共和国	女性
李桂華（中国語版）	香港警務処国家安全処（中国語版）高級警司	1964年 11月22日	香港	中華人民共和国	男性
蔡展鵬（英語版）	香港警務処国家安全処処長	1970年 8月28日	香港	香港	男性
江学礼（英語版）	香港警務処助理処長	1972年 5月22日	香港	香港	男性
簡啓恩（英語版）	香港警務処助理処長	1969年 9月22日	香港	香港	男性
譚耀宗（英語版）	全人代常務委員会委員（香港代表）	1949年 12月15日	香港	中華人民共和国	男性
孫文清（英語版）	中央政府駐香港国家安全維持公署副署長	1965年	石家荘市	中華人民共和国	男性

各国の反応[編集]

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “Hong Kong Autonomy Act” (英語). U.S. Government Publishing Office. (2020年7月1日) 2020年7月20日閲覧。
^ ^a ^b ^c “米で香港自治法が成立　中国の金融機関制裁が可能に”. 日本経済新聞. (2020年7月15日) 2020年7月15日閲覧。
^ ^a ^b ^c “LEGAL FRAMEWORK FOR HONG KONG-RELATED SANCTIONS, Hong Kong-Related Sanctions”. DEPARTMENT OF THE TREASURY. 2021年7月18日閲覧。
^ “Risks and Considerations for Businesses Operating in Hong Kong, Hong Kong Business Advisory”. DEPARTMENT OF STATE, DEPARTMENT OF THE TREASURY, DEPARTMENT OF COMMERCE, AND DEPARTMENT OF HOMELAND SECURITY. pp. 5-7 (2021年7月16日). 2021年7月17日閲覧。
^ Hong Kong-Related Sanctions Regulations, Office of Foreign Assets Control, DEPARTMENT OF THE TREASURY. 86. Federal Register. (2021-01-15). pp. 3793-3801 2021年7月17日閲覧。.
^ “Identification of Foreign Persons Involved in the Erosion of the Obligations of China Under the Joint Declaration or the Basic Law”. U.S. Department of State (2020年10月14日). 2020年10月15日閲覧。
^ “Report Pursuant to Section 5(b) of the Hong Kong Autonomy Act” (PDF). U.S. Department of The Treasury (2020年12月11日). 2020年12月13日閲覧。
^ “中国の全人代、香港の「愛国者」選挙制度見直し案を採択”. BBC NEWS (2021年3月11日). 2021年3月18日閲覧。
^ “中国全人代、香港選挙制度改革に関する決定を承認　民主派を排除”. ロイター (2021年3月11日). 2021年3月18日閲覧。
^ “Update to Report on Identification of Foreign Persons Involved in the Erosion of the Obligations of China Under the Joint Declaration or the Basic Law”. U.S. Department of State (2021年3月16日). 2021年3月17日閲覧。
^ BLINKEN, ANTONY J. (2021年3月17日). “Hong Kong Autonomy Act Update”. U.S. Department of State. 2021年3月17日閲覧。
^ “Report Pursuant to Section 5(b) of the Hong Kong Autonomy Act” (PDF). U.S. Department of The Treasury (2021年5月18日). 2021年7月11日閲覧。

外部リンク[編集]

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[H.R.7440-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “Hong Kong Autonomy Act” (英語). U.S. Government Publishing Office. (2020年7月1日) 2020年7月20日閲覧。

[nikkei1-2] “米で香港自治法が成立　中国の金融機関制裁が可能に”. 日本経済新聞. (2020年7月15日) 2020年7月15日閲覧。

[hk-SP-3] “LEGAL FRAMEWORK FOR HONG KONG-RELATED SANCTIONS, Hong Kong-Related Sanctions”. DEPARTMENT OF THE TREASURY. 2021年7月18日閲覧。

[4] “Risks and Considerations for Businesses Operating in Hong Kong, Hong Kong Business Advisory”. DEPARTMENT OF STATE, DEPARTMENT OF THE TREASURY, DEPARTMENT OF COMMERCE, AND DEPARTMENT OF HOMELAND SECURITY. pp. 5-7 (2021年7月16日). 2021年7月17日閲覧。

[5] Hong Kong-Related Sanctions Regulations, Office of Foreign Assets Control, DEPARTMENT OF THE TREASURY. 86. Federal Register. (2021-01-15). pp. 3793-3801 2021年7月17日閲覧。.

[6] “Identification of Foreign Persons Involved in the Erosion of the Obligations of China Under the Joint Declaration or the Basic Law”. U.S. Department of State (2020年10月14日). 2020年10月15日閲覧。

[7] “Report Pursuant to Section 5(b) of the Hong Kong Autonomy Act” (PDF). U.S. Department of The Treasury (2020年12月11日). 2020年12月13日閲覧。

[8] “中国の全人代、香港の「愛国者」選挙制度見直し案を採択”. BBC NEWS (2021年3月11日). 2021年3月18日閲覧。

[9] “中国全人代、香港選挙制度改革に関する決定を承認　民主派を排除”. ロイター (2021年3月11日). 2021年3月18日閲覧。

[10] “Update to Report on Identification of Foreign Persons Involved in the Erosion of the Obligations of China Under the Joint Declaration or the Basic Law”. U.S. Department of State (2021年3月16日). 2021年3月17日閲覧。

[11] BLINKEN, ANTONY J. (2021年3月17日). “Hong Kong Autonomy Act Update”. U.S. Department of State. 2021年3月17日閲覧。

[12] “Report Pursuant to Section 5(b) of the Hong Kong Autonomy Act” (PDF). U.S. Department of The Treasury (2021年5月18日). 2021年7月11日閲覧。

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