GMOインターネットグループ

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GMOインターネットグループ株式会社
GMO Internet Group, Inc.
GMOインターネットグループ本社
（渋谷セルリアンタワー4階-14階）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
略称 GMO Internet
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号
セルリアンタワー
設立 1991年5月24日
（株式会社ボイスメディア）
業種 情報・通信業
事業内容 インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業
代表者 熊谷正寿（代表取締役会長兼社長兼グループ代表）
資本金 50億円
（2021年12月）
発行済株式総数 110,113,337株
（2023年12月）
売上高 連結：2,586億4,300万円
単独：651億6,100万円
（2023年12月期）
経常利益 連結：459億4,700万円
単独：118億5,100万円
（2023年12月期）
純利益 連結：141億9,100万円
単独：76億9,800万円
（2023年12月期）
純資産 連結：1,728億3,900万円
単独：238億2,700万円
（2023年12月期）
総資産 連結：1兆7,576億3,600万円
単独：2,618億2,700万円
（2023年12月期）
従業員数 連結：6,253名
単独：737名
（2023年12月期）
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 株式会社熊谷正寿事務所 32.71%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.33％
熊谷正寿 8.23%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン140051 5.02%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.9%
CEP LUX-ORBIS SICAV 2.63%
ノルウェー王国政府 2.04%
バンク・オブ・ニューヨーク133612 1.7%
クウェート投資庁 1.17%
（2024年3月末日）
関係する人物 西山裕之（副社長）
相浦一成（副社長）
外部リンク gmo.jp
特記事項：1998年1月1日付で株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社。形式上の存続会社）と合併。
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GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、GMO Internet Group, Inc.）[注釈 1]は、インターネット関連事業などを手掛ける傍ら、同事業などを展開するグループ会社の持株会社としての機能も有する。

本社は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワー内に所在する。東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

概要[編集]

インターネットのインフラに関連した事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーにおいては国内大手である。

企業理念[編集]

～すべての人にインターネット～

前身[編集]

事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた[2]。

沿革[編集]

参照：[2][3]

創業[編集]

GMO[編集]

  1. 株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社）を形式上の存続会社とする合併を実施。
  2. 旧アルティマックスは、インターキュー株式会社（2代）へ社名変更。
  1. グローバルメディアオンライン株式会社（GMO）に社名変更[6]。
  2. 渋谷区桜丘26番1号へ本社移転。
  • 2001年5月
  • 2001年9月 - マグプロモーション及びフリーエムエルドットコムの株式をそれぞれ取得、子会社化。
  • 2001年11月 - 第一通信の株式取得、子会社化。
  • 2002年4月 - フリーエムエルドットコム、メールイン、マグプロモーションの合併により、GMOメディアアンドソリューションズ（現：GMOリサーチ）発足。
  • 2002年10月15日 - ペイメント・ワン（クレジット決済サービス）の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化（決済事業を開始）。
  • 2003年5月 - 連結子会社のアイルが、GMOホスティングアンドテクノロジーズに社名変更。
  • 2004年2月 - GMO株式が東証二部に市場変更。
  • 2004年3月 - paperboy&co.（現：GMOペパボ）の株式取得、子会社化。
  • 2004年7月 - カードコマースサービスを子会社化。
  • 2004年8月 - アイズファクトリー、および同社子会社のティーカップ・コミュニケーションを連結子会社化。
  • 2004年10月 - アクセスポート（現：GMOインサイト）を子会社化。
  • 2004年11月 - 連結子会社のカードコマースサービスが、ペイメント・ワンを吸収合併。
  • 2005年2月 - 連結子会社のカードコマースサービスが、GMOペイメントゲートウェイに社名変更。
  • 2005年4月 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証マザーズに上場[7]。
  • 2005年5月1日 - インターネットメディア事業の再編[8]。
  1. 連結子会社のGMOモバイルアンドデスクトップが、GMOメディアアンドソリューションズのメディア・EC事業部門を統合、GMOメディアに社名変更。
  2. 統合後のGMOメディアアンドソリューションズは、GMOリサーチへ社名変更。

GMOインターネット[編集]

  • 2005年6月1日
  1. GMOインターネット株式会社へ社名変更[9]。
  2. 東証一部に指定替え
  • 2005年8月 - メイクショップ（現：GMOメイクショップ）を連結子会社化。
  • 2005年9月
    • 連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズが、GMOホスティング&セキュリティに社名変更。
    • オリエント信販を連結子会社化（金融事業への参入）[10]。
    • 投資ファンドを目的として、GMO VenturesPartnersを設立。
  • 2005年10月 - GMOインターネット証券（現：GMOクリック証券）を設立（インターネット証券事業に参入）。
  • 2005年12月16日 - 連結子会社のGMOホスティング&セキュリティが、東証マザーズに上場[11]。
  • 2006年4月
    • 連結子会社のネットクルー・ジャパンとGMOインターテインメントの合併により、GMO Games発足。
    • 伍福星ネットワーク（現：GMOクリエイターズネットワーク）を子会社化。
  • 2007年3月22日 - 佐川急便との共同出資により、GMOソリューションパートナーを設立[12][13]。
  • 2007年5月30日 - 連結子会社の日本ジオトラストが、グローバルサインに社名変更[14]。
  • 2007年8月 - GMOインターネット証券の保有株式を売却（インターネット金融事業からの撤退）。
  • 2008年2月 - 連結子会社のグローバルサインが中国法人を設立。
  • 2008年5月 - NIKKO（現：GMO NIKKO）を連結子会社化[15][16]。
  • 2008年7月 - 連結子会社のまぐクリックが、GMOアドパートナーズへ社名変更。
  • 2008年9月17日 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証一部に指定替え。
  • 2008年12月 - 連結子会社のpaperboy&co.が、ジャスダックに上場。
  • 2009年4月 - イノベックス（現：GMO TECH）との資本業務提携。
  • 2009年7月 - 新gTLDのレジストリ事業を担う子会社として、GMOドメインレジストリを設立[17][18]。
  • 2010年2月 - 連結子会社のGMOグローバルサインが、シンガポール現地法人を設立。
  • 2010年10月 - クリック証券（旧GMOインターネット証券）の株式取得、インターネット金融事業への再参入[19]。
  • 2011年4月1日
    • 連結子会社のGMOホスティング&セキュリティが、GMOクラウドへ社名変更[20]。
    • 連結子会社のクリック証券が、GMOクリック証券に社名変更[21]。
  • 2011年6月1日 - アクロディアとの合弁会社として、GMOゲームセンターを設立[22]。
  • 2011年6月 - RunSystem Corporation（ベトナム。現：GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）との資本業務提携。
  • 2011年7月 - デジロックとの資本業務提携。
  • 2011年11月
    • GMO SEOテクノロジーが、GMO TECHへ社名変更。
    • GMOクリック証券の株式移転により、GMOクリックホールディングス（金融持株会社）設立。
  • 2012年9月 - 連結子会社のGMOクリックHDがTOBにより、FXプライムを子会社化[23][24]。
  • 2013年11月15日 - ゲームポットを子会社化[25]。
  • 2014年4月1日 - 連結子会社のpaperboy&co.が、GMOペパボに社名変更[26]。
  • 2014年10月
    • 連結子会社のGMOリサーチが、東証マザーズに上場。
    • 連結子会社のGMOクラウドが、東証一部に指定替え。
  • 2014年12月 - 連結子会社のGMO TECHが、東証マザーズに上場。
  • 2015年4月 - 連結子会社のGMOクリックHDが、ジャスダックに上場。
  • 2015年10月 - 連結子会社のGMOメディアが、東証マザーズに上場。
  • 2016年6月 - あおぞら信託銀行の一部株式を取得、持分法適用関連会社化[27][28]。
  • 2017年9月 - 連結子会社のGMO-Z.comが、GMOコインに社名変更。
  • 2017年10月 - 連結子会社のGMOクリックHDが、GMOフィナンシャルホールディングスに社名変更。
  • 2017年12月1日 - 連結子会社のGMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併[29]。
  • 2017年12月 - 暗号資産マイニング事業を開始。
  • 2018年6月 - あおぞら信託銀行が、GMOあおぞらネット銀行に社名変更[30]。
  • 2019年12月 - 連結子会社のGMOペパボが、東証二部に市場変更（翌年12月付で東証一部に指定替え）。
  • 2020年7月 - 連結子会社のGMOフィナンシャルゲートが、東証マザーズに上場。
  • 2020年9月 - 連結子会社のGMOクラウドが、GMOグローバルサイン・ホールディングスに社名変更。
  • 2021年9月 - ワイジェイFX（現：GMO外貨）を連結子会社化[31]。
  • 2022年2月 - イエラエセキュリティ（現：GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）を子会社化。

GMOインターネットグループ[編集]

  • 2022年9月1日 - GMOインターネットグループ株式会社へ社名変更[32]。
  • 2023年10月 - 連結子会社のGMOペパボが、東証スタンダードへ移行。
  • 2024年5月 - 連結子会社のGMOリサーチが、GMOリサーチ&AIに社名変更。
GMOインターネットグループ
GMO INTERNET GROUP[33]
創業者 熊谷正寿
創立 1991年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 GMOインターネットグループ
会員数 110社（2024年3月末）
従業員数 7,431名（2024年3月末）
中核施設 セルリアンタワー（グループ本社）
渋谷フクラス（グループ第2本社）
中心的人物 熊谷正寿
安田昌史
西山裕之
相浦一成
主要業務 インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
主要提携先 あおぞら銀行[34]
三井住友フィナンシャルグループ[35]
大和証券グループ本社[36]
別名 GMO INTERNET GROUP[33]
GMOグループ[37]
GMO[38]
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グループ会社[編集]

GMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業やインターネットゲームを手掛ける日本最大の総合インターネットグループのひとつ。

また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。

社訓[編集]

～スピリットベンチャー宣言～[39]

これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOインターネットグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生ではグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループの傘下企業同士で分野が重複していても整理することは稀である[注釈 2]。

日本国内[編集]

  • GMOインターネットグループ株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　グループの持ち株会社でもある
    • GMOペイメントゲートウェイ株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　インターネットインフラ事業
      • GMOフィナンシャルゲート株式会社 - 東京証券取引所グロース上場
        • GMOカードシステム株式会社
        • GMOデータ株式会社
      • GMOイプシロン株式会社
      • GMOペイメントサービス株式会社
      • GMO医療予約技術研究所株式会社
      • SMBC GMO PAYMENT株式会社 - 持分法適用会社　三井住友銀行との合弁
    • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　インターネットインフラ事業
    • GMOペパボ株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　インターネットインフラ事業
      • GMOクリエイターズネットワーク株式会社
      • GMOペパボガーディアン株式会社
    • GMOアドパートナーズ株式会社 - 東京証券取引所スタンダード上場　インターネット広告・メディア事業
    • GMOリサーチ株式会社 - 東京証券取引所グロース上場　インターネット広告・メディア事業
    • GMO TECH株式会社 - 東京証券取引所グロース上場　インターネット広告・メディア事業
      • GMO ReTech株式会社
    • GMOメディア株式会社 - 東京証券取引所グロース上場　インターネット広告・メディア事業
    • GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 - 東京証券取引所スタンダード上場　インターネット金融事業　金融持ち株会社
    • GMOタウンWiFi株式会社
    • GMOデジロック株式会社
    • GMOドメインレジストリ株式会社
    • GMOブランドセキュリティ株式会社
    • GMOメイクショップ株式会社
    • GMOランシステム株式会社
    • GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
    • GMOコマース株式会社
    • GMOコネクト株式会社
    • GMO OMAKASE株式会社
    • GMOあおぞらネット銀行
    • GMOシステムトレード株式会社
    • GMO VenturePartners株式会社
    • 株式会社ワイン屋さん

日本国外[編集]

インターネットインフラ事業[編集][編集]

  • GMO GlobalSign FZ-LLC（本社：アラブ首長国連邦ドバイ）
  • GMO GlobalSign, Ltd.（イギリス）
  • GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited（インド）
  • GMO GlobalSign Russia LLC（ロシア）
  • 環璽信息科技（上海）有限公司（中国）
  • GMO-Z.com USA Inc.（アメリカ）
  • GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（ベトナム）
  • GMO-Z.com Vietnam Lab Center Co.,Ltd.（ベトナム）
  • GMO-Z.com Brights Vietnam Co.,Ltd（ベトナム）
  • GMO-Z.com Pte. Ltd.（シンガポール）
  • GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（ミャンマー）
  • GMO-Z.com Philippines, Inc.（フィリピン）
  • GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.（タイ）

インターネット広告・メディア事業[編集][編集]

  • GMO Research Pte. Ltd.（シンガポール）
  • GMO Research Sdn. Bhd.（マレーシア）
  • 技慕驿动市場調査（上海）有限公司（中国）
  • GMO Research Pvt. Ltd.（インド）

インターネット金融・暗号資産事業[編集][編集]

  • GMO-Z.com Forex HK Limited（香港）
  • GMO-Z.com Bullion HK Limited（香港）
  • GMO-Z.com Trade UK Limited（イギリス）
  • GMO-Z com Securities (Thailand) Limited（タイ）

かつて存在した会社[編集]

GMOインターネット（現：GMOインターネットグループ）へ吸収合併

GMO NIKKOへ吸収合併

  • GMO NIKKO アドキャンプ株式会社
  • GMOイノベーターズ株式会社
  • 株式会社シフトワン
  • GMOアドマーケティング株式会社

その他グループ会社との合併

  • GMOライブゲームス株式会社 - GMOコネクト株式会社へ吸収合併。
  • GMOペパボオーシー株式会社 - GMOペパボ株式会社へ吸収合併。
  • GMO モビリティクラウド株式会社 - GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社へ吸収合併。
  • 株式会社ビュフォート - GMOペイメントゲートウェイ株式会社へ吸収合併。
  • GMOシステムコンサルティング株式会社 - GMOメイクショップ株式会社へ吸収合併。
  • GMOカーズ株式会社
  • 株式会社FXプライムbyGMO - GMOコイン株式会社へ吸収合併。

不祥事[編集]

広告の不当表示[編集]

2017年3月22日、消費者庁はGMOインターネット（当時）に対し、GMOとくとくBBの広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した[40][41][42]。

1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、「今なら最大6ヶ月無料」と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており、2016年2月までキャンペーンを行っていた[40][41][42]。

これを受け、同社では「社内の管理体制を強化する」としている[41]。具体的には、広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化や、景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施するとしている[42]。

外部リンク[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 同社を中核としたグループ名との混同を防ぐため、本稿では同社の旧社名である「GMOインターネット」と表記する。
  2. ^ たとえば、傘下企業のGMOペパボ（2004年傘下入り）とGMOデジロック（2011年傘下入り）でレンタルサーバー事業（ロリポップ!とXREA）とドメイン登録代行事業（ムームードメインとバリュードメイン）で重複しているが、2022年度末現在どちらも提供元の法人と共に併存している。

出典[編集]

  1. ^ コーポレートガバナンスポリシー - GMOインターネット株式会社
  2. ^ a b “第33期　有価証券報告書”. GMOインターネットグループ. 2024年5月19日閲覧。
  3. ^ “会社沿革”. GMOインターネットグループ. 2024年5月17日閲覧。
  4. ^ “インターキュー、コバルトと提携でデータセンター事業を本格稼働”. ITmedia. 2000年8月30日閲覧。
  5. ^ “設立1年未満のまぐクリックがナスダックJに上場”. インプレス. 2000年10月10日閲覧。
  6. ^ “インターキュー、4月に社名変更--ホスティング2社の買収も発表”. 角川アスキー総合研究所. 2001年3月17日閲覧。
  7. ^ “GMOペイメントがマザーズ上場へ”. ITmedia. 2005年3月7日閲覧。
  8. ^ 藤本京子（CNET Japan編集部） (2005年3月28日). “GMO、グループ企業を再編成”. CNET Japan. 2005年4月13日閲覧。
  9. ^ “GMOが社名変更へ-新社名は「GMOインターネット」”. シブヤ経済新聞. 2005年6月9日閲覧。
  10. ^ “ネット関連のGMO、消費者禁輸のオリエント信販を250億円で買収”. ライブドアニュース. 2005年8月23日閲覧。
  11. ^ 岩本有平（編集部） (2005年12月16日). “GMOホスティング&セキュリティがマザーズ上場--初値は公開価格の2倍以上”. CNET Japan. 2006年1月17日閲覧。
  12. ^ “GMOと佐川急便が新会社設立-ECトータルサービスを提供”. シブヤ経済新聞. 2007年4月3日閲覧。
  13. ^ 目黒譲二 (2004年3月23日). “EC「まるごと」請け負い--GMOインターネットと佐川急便が新会社を設立”. CNET Japan. 2007年4月4日閲覧。
  14. ^ グローバルサイン; GMOインターネット. “日本ジオトラスト株式会社からグローバルサイン株式会社へ社名変更　「GlobalSign」ブランドのサービスを日本発・世界へ販売開始”. PR TIMES. 2007年6月11日閲覧。
  15. ^ “GMOインターネット、オンライン広告のNIKKOを連結子会社化”. 日経BP. 2008年5月20日閲覧。
  16. ^ 永井美智子（編集部） (2008年5月19日). “GMO、ネット広告のNIKKOを子会社化--1億2000万円で66.7％の株式を保有へ”. CNET Japan. 2008年5月23日閲覧。
  17. ^ 鳴海淳義（編集部） (2009年7月28日). “GMO、ドメインレジストリ事業参入で新会社設立”. CNET Japan. 2009年7月31日閲覧。
  18. ^ MarkeZine編集部 (2009年7月28日). “GMOインターネット、新会社を設立しドメイン管理事業へ参入”. 翔泳社. 2009年7月31日閲覧。
  19. ^ 浅賀美東江 (2010年9月30日). “GMOインターネット、クリック証券を子会社化”. CNET Japan. 2010年10月3日閲覧。
  20. ^ “GMOホスティング&セキュリティが社名変更 -「GMOクラウド」に”. マイナビニュース. 2011年3月17日閲覧。
  21. ^ “クリック証券が社名変更へ、4月1日から「GMOクリック証券株式会社」に”. マイナビニュース. 2011年2月9日閲覧。
  22. ^ “アクロディア<3823>とGMOインターネット<9449>、スマートフォンゲーム事業を統合”. M&A Online. 2011年4月22日閲覧。
  23. ^ “GMO、FXプライムを子会社化　1株410円でTOB”. 日本経済新聞社. 2012年8月1日閲覧。
  24. ^ “GMO、FXプライム株を1株410円でTOB”. ロイター通信. 2012年8月1日閲覧。
  25. ^ “GMOインターネット（9449）、ゲームポットを子会社化”. 日本M&Aセンター. 2013年10月29日閲覧。
  26. ^ 岩本有平（編集部） (2014年1月10日). “paperboy&co.、4月より「GMOペパボ」に商号を変更”. CNET Japan. 2014年1月11日閲覧。
  27. ^ “あおぞら信託銀に14.9％出資　GMO、ネットで中小融資”. 日本経済新聞社. 2016年7月7日閲覧。
  28. ^ “あおぞら銀行（8304）グループとGMOインターネット（9449）、資本業務提携”. 日本M&Aセンター. 2016年7月8日閲覧。
  29. ^ “GMO、ゲーム事業を再編　ゲームポットとGMOゲームセンター、シンクラウドを吸収合併、3社は解散へ”. ゲームビズ. 2017年11月3日閲覧。
  30. ^ あおぞら銀行. “あおぞら銀行、「GMOあおぞらネット銀行」に社名変更・本社移転を完了”. 日本経済新聞社. 2018年6月9日閲覧。
  31. ^ “GMOインターネットの子会社、ヤフーの子会社ワイジェイFXの全株式取得、子会社化へ”. 日本M&Aセンター. 2021年6月19日閲覧。
  32. ^ “GMOインターネット、9月1日付で「GMOインターネットグループ」に社名変更”. M&A Online. 2022年9月1日閲覧。
  33. ^ a b “ブランド”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。
  34. ^ “あおぞら銀・GMO提携　ネット銀、共同運営”. 日本経済新聞社 (2016年6月25日). 2022年11月3日閲覧。
  35. ^ “三井住友銀、電子決済代行の新会社　GMO系と組む”. 日本経済新聞社 (2015年6月9日). 2022年11月3日閲覧。
  36. ^ “大和、GMOクリックと資本業務提携”. 日本経済新聞社 (2015年10月30日). 2022年11月3日閲覧。
  37. ^ “インヴァスト、海外ＦＸ事業強化へ　ＧＭＯグループの英子会社を来年４月に買収”. 時事通信 (2022年10月25日). 2022年11月3日閲覧。
  38. ^ “”創業３０年”インターネット総合企業グループへ成長したＧＭＯ”. 財界 (2022年10月21日). 2022年11月3日閲覧。
  39. ^ スピリットベンチャー宣言 GMO INTERNET GROUP, GMOインターネット株式会社。2020年9月3日閲覧。
  40. ^ a b 『平成 28 年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組』（PDF）（プレスリリース）消費者庁、2017年6月30日。 オリジナルの2021年5月14日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210514233847/https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170630_0001.pdf。2022年11月5日閲覧。 
  41. ^ a b c “GMOが不当表示「今なら無料」半年継続　消費者庁が処分”. 日本経済新聞社 (2017年3月22日). 2022年11月5日閲覧。
  42. ^ a b c 『弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2022年3月22日。https://gmobb.jp/news/details/283/。2022年11月5日閲覧。 
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