ノート:内政不干渉の原則

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  • 単純な疑問なのですが、この項目「内政不干渉の原則」に英語版をはじめ他の各国語版Wikipediaにその項目がないのはどういうことなのでしょうか？　これはすなわち、「内政不干渉の原則」などという原則は国際的に確立されたものではなく、日本の一人よがり原則なのではないか、という疑念から逃れることはできません。1970年の国連総会で採択された「友好関係原則宣言」（総会決議2625）が恐らく唯一の国際法的根拠となるかと思われますが、この決議は、いかなる政治的、経済的、文化的要素に関する介入、武力を含む威嚇も国際法違反とする極端な決議です。この決議に従うなら、たとえば独裁国家であるからという理由で経済制裁をすることも内政干渉となり、ここにいう「内政干渉」を他ならぬ国連がこれまで何度も主導して繰り返してきたことになります。こう考えると、そもそも「内政不干渉の原則」などというものは国際的には存在せず、日本人が勝手にあるものと考えているにすぎない幻の原則なのではないか、という気がしてなりませんが如何なものでしょうか？Choi migi 2007年3月29日 (木) 09:50 (UTC)[返信]
大西洋憲章や民族自決権に関わる議論が発端ですので、「日本だけが独りよがりで」ありがたがっている原則というわけではないようです。--大和屋敷 2009年7月4日 (土) 13:29 (UTC)[返信]

英語版リンク追加しました。当ページ及び英語版に不足の分はヴェストファーレン条約あるいは国際法のページなども参照ください。--125.205.185.237 2007年7月16日 (月) 06:44 (UTC)[返信]

  • 教科書問題を内政干渉と結論付けるかのような記述が投稿されましたが、引用元･出典情報があきらかでない独自研究の投稿と考えましたので一旦リバートしてあります。『内政干渉的要求』と『内政干渉』は異なるものです。教科書問題に関わる問題が『内政干渉』であると記述する場合、信頼できる引用元を明示した上で再度投稿頂くようお願い申し上げます。--大和屋敷 2009年7月4日 (土) 13:25 (UTC)[返信]
  • 「無条件最恵国待遇が一般的な外交プロトコール」とはまったく意味を形成しない文字列ですのでどういう意味かご説明ください。--大和屋敷 2009年7月5日 (日) 03:08 (UTC)[返信]
  • 以下の差分>>「国際法による規律が及んでいないがために国家が自由に処理ができる事項である」と理解されている。（チュニス・モロッコ国籍法事件に関するICJの勧告意見）つまり国内問題の領域は相対的なもので、国際法の規律がどこまで及ぶかによって変化する。国際法の内容が充実すればするほど国内問題の領域は狭くなるのである。<<

以上は、国際法が国内法に置き換わるべきモノという誤解を与える表現になっていましたので変更・削除しました。 「国際法による規律が及んでいないがために国家が自由に処理ができる事項である」は、国籍が国内管轄事項に属すことを言っているもので、変更・削除箇所後半の暗示している、国籍が国際法の拡充によりに 国内法の管理からとってかわられるモノというニュアンスとは主旨が違います。--以上の署名のないコメントは、‎ Voter K（会話・投稿記録）さんが 2010年2月16日 (火) 12:14 (UTC) に投稿したものです（永続繁栄（会話）による付記）。[返信]

外国人参政権について[編集]

外国人参政権が内政干渉にあたるのかどうかについて、外部に信頼できる（学術関係の）情報源が発見できておりません。なんとなく在野の活動家が発言しているから関係あるのだろうといった動機で投稿されるのは不適切です。なお日本において「外国人参政権は内政干渉にあたる」としてこれを否定しているおもな団体は朝鮮総連です。皮肉な話しですね。--大和屋敷（会話） 2015年9月10日 (木) 22:46 (UTC)[返信]

[1]朝鮮総連が言ってたからといって否定できる問題ではないでしょう。信頼できる情報なら挙げました。それに、何となく項目に挙げたわけではありません。世界的に見ても、国家レベルで認めている国は見られず、地方レベルに限定的にあるのがいい「？」ところです。イギリスは以前統治していた独立国を含めていますが、制度が廃止されなかっただけでしょう。--永続繁栄（会話） 2015年9月11日 (金) 06:58 (UTC)[返信]

永続繁栄さんが持ち出された「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対することに関する請願」にある「内政干渉」に関する言及は対立する意見があり、Wikipedia:中立的な観点#中立的な観点とは「深刻な論争がある主張を事実として記さない。 もしその主張について異なる信頼できる出典間で衝突があるのなら、その主張については事実ではなく意見として扱い、文中では直接その主張を記述することは避けてください。」に該当する主張です。可決された意見書でもなく、また請願の最後には「憲法違反」だと断言していてます。実際には、地方レベルでは日本における外国人参政権/地方自治体の動き#外国人参政権を事実上施行に移した市町村のような動きがあるにもかかわらず、このような事実が「憲法違反」だと言い切っている主張を採用したいのでしたら、何も内政干渉の一部分だけ切り取って紹介するのではなく、憲法違反を含めて全体をどこかに加筆しないと読んでる人は意味がわかりません。内部で相互リンクしておけば読者に通じるものでもないです。
どうしても関連項目に入れたいのでしたら、まずはWikipedia:中立的な観点のどのあたりの記述にあてはまるのか、ここではっきりと永続繁栄さんの方針解釈を示してから、誰が見てもWikipedia:関連項目の趣旨のとおりと思えるようにしてください。それができないのならただの「思想の受け売り」でしょう。--市井の人（会話） 2015年9月11日 (金) 09:17 (UTC)[返信]
  • 請願では話しになりませんよ。他を探してください。このような出典はダメです。--大和屋敷（会話） 2015年9月11日 (金) 09:31 (UTC)[返信]
    • とにかく、記事に書いてある内容と関連項目が繋がっているか、あるいは関連項目とされたそのリンク先を読んでみて「なるほど」と思わなければ唐突とか逸脱というものでしょう（想像できる読者がいるはずだ、だけでもだめでしょう）。「関連項目だから脚注などで出典を示さない」みたいなのをいいことに記事中で出典の明示をしなければ、独自研究と変わりませんね。--市井の人（会話） 2015年9月11日 (金) 09:50 (UTC)[返信]
      • 外国人の地方参政権を事実上施行した市町村があることもWikipediaに中立性が必要なのも知っています。そして、

「全ての観点からの意見を公正に考慮して、偏った観点を排した記事を書くべきだ、というものです。これは、記事は偏りのない「客観的な」観点に基づいてのみ書くことができる、と誤解されることもありますが、そうではありません。 ウィキペディアの中立性についての方針は、論争での全ての観点を公正に考慮することで、記事には特定の立場が正しいと明記したり、暗示したりするべきではない、というものなのです。」（引用終了） から、この件にはこういった意見があるということで項目を置いただけです。[2] --永続繁栄（会話） 2015年9月11日 (金) 13:56 (UTC)[返信]

結果的に関連項目によって「特定の立場が正しいと」「暗示」してる人が何を言ってるのですか？根拠になってませんよ。--市井の人（会話） 2015年9月11日 (金) 14:14 (UTC)[返信]
あなたの言っていることを聞くと意見の一つを載せるのと「特定の立場が正しいと」「暗示」しているのとの区別が理解できません。--永続繁栄（会話） 2015年9月11日 (金) 14:28 (UTC)[返信]
後資料載せたから見てください。--永続繁栄（会話） 2015年9月11日 (金) 14:32 (UTC)[返信]
理解していただけないのは私の能力不足でしょうか。私の理解も多少ずれてるかもしれません。必要なら（どなたかの有意なコメントがなければ）Wikipedia:コメント依頼を出して下さい。--市井の人（会話） 2015年9月11日 (金) 15:02 (UTC)[返信]
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