ノート:労働基準法による休日

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統合提案[編集]

労働基準法35条はその裏付けとしてILO14号条約があるので、週休#日本へ統合可能かと考えますが、いかがでしょうか。--Yuasan（会話） 2018年7月12日 (木) 12:45 (UTC)[返信]

反対 日本の労働法における休日法制を｢週休｣でまとめてしまうことは、読者に誤解を与えるおそれが強く、同意できません。まず、ILO14号条約を日本は批准していないのですから、労働基準法35条1項の｢裏付け｣とは法的になりえません。35条1項はあくまで14号条約を｢参考にして｣作られていますが、この条約自体には拘束されてはいません。そして、ここから重要ですが、確かに35条1項で週休制の原則を宣言しているところではありますが、35条1項に対する重大な例外規定として35条2項が設けられていて、実務ではこちらのほうが重要になるかと思います。多くの企業には繁忙期というのがあるのですから、35条1項を厳守することがかえって企業活動の停滞をもたらしてしまうおそれが強いからです。実際にも変形労働時間制を採用して4週8休や月9休制を採用している企業は多く存在するところです。原則に対して例外規定のほうが重要な意味を持つというのは日本法にはよくあることで、この休日法制もそのひとつであると思います。週休制だけでは休日法制は語れないという現実をご理解いいただければと思います。--128.53.100.77 2018年7月18日 (水) 01:00 (UTC)[返信]
例外規定について述べられていますが、それがILO条約の第4条にあたる例外条項でしょう。ILO1号条約第2条のほうも、同様の例外条項があります。何かしら「日本だけ」とする根拠があるのでしょうか。--Yuasan（会話） 2018年7月18日 (水) 13:49 (UTC)[返信]

現状では根拠なき意見しか出ていませんので、さらにコメントを待ちたいとおもいます。--Yuasan（会話） 2018年7月22日 (日) 13:35 (UTC)[返信]

さらに待ちまして根拠が示されないようですと、統合に移りたいと思います。--Yuasan（会話） 2018年7月30日 (月) 14:39 (UTC)[返信]
日本法の解説記事とは違いますよ。編集履歴にあります通り休日から分割された経緯があり、「金融機関における休日」などと並んで、この記事がありました。なので労働基準法への統合は違うと思います。週休を工業的企業に於ける週休の適用に関する条約に改名してそこに統合するというのは、それもアリだと思います。そちらについてはいかがでしょうか。--Yuasan（会話） 2018年8月7日 (火) 14:01 (UTC)[返信]
現状の週休の記事は、事実上、字引記事の週休に条約の記事がくっついているだけですから、週休を条約の記事に改名することは賛成します。それはとても良いアイディアだと思いました。きっと、そのように改名した方が、記事も成長することでしょう。なお、その際にできる週休という転送ページは、Wiktionaryへの転送にするのが最良だろうと思います。
さて、それでは、条約の記事に労働基準法による休日を統合するとなると、当該条約に日本が批准していないのに、統合して良いのか疑問です。関連項目としてリンクが労働基準法による休日へとつながっているのならまだ話は判りますけれども、その条約に批准していない日本の法律である労働基準法による休日の記述の本体が書き込まれるのは、条約の記事を逸脱することになるため、これにも賛成できません。条約の記事は、その条約の内容を主題とし、その批准国での扱いが主要な項目として書かれる形が自然だと思います。非批准国の話が補足として書かれている程度ならば、理解を深めるために有用かもしれないものの、非批准国の話の本体が統合されるような場所では無いと考えます。
それに、編集履歴は参考程度にすれば良いのであって、重要なのは現在の記事の状態でしょう。元々、休日の記事の節で並んでいたから、それに沿って統合すると考える理由は無いように思われます。現在の「労働基準法による休日」の記事は、基本的に日本だけに通用する内容です。まして「労働基準法による休日」なのですから、もしも統合するなら、やはり労働基準法であろうと私は思います。それに日本の法律への統合なら、Wikipedia:日本中心にならないようにも関係ありませんので、都合も良いという利点もあるでしょうし。
ついでに、編集履歴を気にして休日の記事を見た時、日本での内容ばかりが肥大化して、日本以外について記述が乏しく、そして、この労働基準法による休日に至っては、記事全体のバランスを欠くほどに肥大化したから行われた分割ですよね。どこかに統合を考える前に、主要記事に日本以外の記述を充実させることを考えてはいかがでしょうか。現状では、労働基準法への統合ならともかく、他の候補は休日への再統合も含めて、統合するとバランスに欠く、さらに、より国際化が必要とされる問題のある記事に近付くだけではないでしょうか。--G-Sounds（会話） 2018年8月13日 (月) 19:15 (UTC)[返信]
理由として節のバランスを理由として挙げられていますが、週休#日本に統合するよりも、労働基準法#第4章 労働時間、休息、休日及び年次有給休暇にするほうが、全体としての節が肥大化することになります。第35条のみのために記事で最も記載量の多い節をつくることとなるので、バランスを理由にすれば労働基準法には統合できないです。こちらは第39条のみを解説した、年次有給休暇#日本の有給休暇などと合わせたほうがよいのではないでしょうか。週休をどういった名前に直すかという点については、当方に特にこだわりはないので、労働者における週休などでもよいです。週休=労働者というだけでもないですので。--Yuasan（会話） 2018年8月14日 (火) 06:44 (UTC)[返信]
私が言う「バランスを欠く」ことには、単純に節が肥大化するといったことだけではなく、むしろ、世界中に存在する「週休」や「休日」などという事物のような、世界的な観点に立った解説が求められる記事において、日本偏重の記述ばかりが増加することが含まれることに御注意ください。だから、本案件の場合、記事の統合には否定的なのです。
また、仮に統合するとしても、統合先については完全に平行線ですので、例えば、本記事の分割を行った方を始めとして、コメント依頼などで私以外の方々にも意見を広く求める、または、私やYuasanさんや、上のIP氏以外の方によって意見が寄せられるのを待つしかないでしょう。
なお、週休の記事につきましては、記事の現状を鑑みれば、工業的企業に於ける週休の適用に関する条約に改名することが、一番良いと思います。そうすれば、今後、日本偏重の記述を並べる編集者も減るのではないかと期待します。そして、残る週休の記述は、もはや字引以上に成長するとも思えないので、Wiktionary行きにすると良いというのが、私の意見です。「労働者における週休」とか「サラリーマンにおける週休」などと、テーマを広げるような改名を行うと、厄介ではないかな、という気がします。--G-Sounds（会話） 2018年8月22日 (水) 18:57 (UTC)[返信]
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