大阪IR

大阪IR株式会社（おおさかアイアール^[1]）は、大阪市北区中之島に本社を置く民間企業である。夢洲に整備予定の統合型リゾートである大阪IRの整備・運営を目的に、MGMリゾーツ及びオリックスにより設立された。

概要[編集]

国際会議場施設、展示等施設、魅力増進施設（ジャパン・フードパビリオン等）、送客施設（関西ツーリズムセンター、バスターミナル、フェリーターミナル）、宿泊施設（3施設、約2,500室）、来訪及び滞在寄与施設（夢洲シアター、リテール、飲食施設等）、カジノ施設で構成される予定。

2023年4月に「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」が国から認定を受け、同年9月に大阪IR株式会社は大阪府及び大阪市と実施協定等を締結した^[2]。2030年秋頃の開業をめざしている。　

初期投資額は約1兆2,700億円であり、資金調達は民間企業の出資と銀行借入によりなされる^[3]。

総額 1兆2,689億円（消費税抜）

総額約1兆2,700億円

出資約7,400億円
- 中核株主
  - 合同会社日本MGMリゾーツ約41%
  - オリックス株式会社約41%
- 少数株主約17%
  岩谷産業株式会社、大阪瓦斯株式会社、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社JTB、ダイキン工業株式会社、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、南海電気鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、阪急阪神不動産株式会社、阪和興業株式会社、丸一鋼管株式会社、三菱電機株式会社、レンゴー株式会社
借入約5,300億円
- 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行を主幹事行とするシンジケーションによるプロジェクトファイナンス（シニアローン）
- 別途、開発期間にかかる消費税の還付金を返済原資とする消費税ローンや、運転資金用コミットメントラインも設定