第4軍管

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第4軍管(だいよんぐんかん)は、1873年から1888年まであった日本陸軍の管区で、全国に7つあった軍管の一つである。大阪鎮台が管轄した。時期により異なるが、ほぼ、近畿地方の大部分と中国地方の東部を範囲とした。

軍管以前の大阪鎮台の管轄地[編集]

陸軍の管轄地が法定されたのは、明治4年8月(1871年9月から10月)である[1]。全国4つの鎮台に管地が割り当てられ、大阪鎮台は現在の三重県を除く近畿地方と、現在の新潟県を除く北陸地方と、中国地方の東部と、四国地方とを管轄した。当時の府県は改廃の頻度が高く、境界は国(令制国)で示された。

第4軍管の設置[編集]

1875年の第4軍管。大阪の第8師管、大津の第9師管、姫路の第10師管が、第4軍管を構成する。東隣は第3軍管の、西隣は第5軍管の諸師管である。境界線は当時の府県のもの。
1885年から1888年の第4軍管。オレンジが第7師管、黄が第8師管。境界線は国(令制国)のもの。

1873年7月19日、明治6年太政官布告第255号によって鎮台条例が改正され、鎮台が管轄する地域を軍管と呼ぶことになった[2]。また、鎮台の数が6に増え、大阪鎮台の東に名古屋鎮台第3軍管)、西に広島鎮台第5軍管)が新設された。大阪鎮台の管轄地は第4軍管となり、その範囲も縮小した。条例には範囲が示されていないが、分営の配置により、近畿地方の大部分と中国地方の西部、そして北陸地方の一部と推定できる。軍管は3つの師管に分けられた。

1875年(明治8年)4月7日改正の「六管鎮台表」では、ほぼ同じ領域を継承したが、敦賀の分営が隣の第3軍管に移るなど、小さな変更があったようである[3]

1885年の改正[編集]

1885年5月18日、明治18年太政官達第21号によって鎮台条例がふたたび全面改正され、軍管の区割りも変更になった[4]。第4軍管は師管の数を2つに減らされるとともに、師管の番号もずれた。分営は大津にだけ置かれた。地域は近畿地方の大部分と中国地方の東部(鳥取県岡山県東部)で、三重県の大部分(伊勢志摩)と敦賀を含む北陸地方は第3軍管に譲った。

1888年に廃止[編集]

1888年5月14日、明治21年勅令第27号(5月12日制定、14日公布)に師団司令部条例が制定されて鎮台は廃止になり、かわりに師団が常設されることになった[5]。あわせて陸軍管区表が制定され、それまでの軍管は師管と改称し、常設の師団の管轄地になった[6]。第4軍管の管轄地は、第4師管に引き継がれた。範囲は同じである。

脚注[編集]

  1. ^ 『太政類典』第2編第205巻(兵制4・武官職制4)、「鎮台ヲ諸道ニ置キ管所ヲ定ム」。
  2. ^ 『太政類典』第2編第205巻(兵制4・武官職制4)「鎮台条例改定」。
  3. ^ 『公文録』第41巻、「六管鎮台表国事兵額並配分表刻成届」。
  4. ^ 『公文類聚』第9編第6巻(兵制門・兵制総・陸海軍管制・庁衙及兵営城堡附・兵器馬匹及艦舩・徴兵)、「鎮台条例ヲ改正ス」の七軍管疆域表、リンク先の8コマめ。太政官文書局『官報』第561号(明治18年5月18日発行)
  5. ^ 『官報』 第1459号(明治21年5月14日)。リンク先の4コマめ。
  6. ^ 『官報』 第1459号(明治21年5月14日)、陸軍管区制定の件。リンク先の7 - 9コマめ。

参考文献[編集]